| 区 分 |
|
趣 旨 |
|
助成金等の名称 |
|
 |
 |
休業・教育訓練・出向を行う場合 |
 |
雇用調整助成金 |
| 休業・教育訓練・出向等を行う場合（中小企業向け） |
|
中小企業緊急雇用安定助成金 |
| 65歳以上への定年引上げなど安定的な継続雇用制度を導入する場合 |
|
定年引上げ等奨励金 |
|
 |
 |
離職予定の計画対象者に求職活動等のための休暇を付与する場合 |
|
求職活動等支援給付金 |
| 計画対象者の離職の日から2ヶ月以内に再就職を実現した場合 |
|
再就職支援給付金 |
|
 |
 |
年長フリーター、内定取消の学生等を雇い入れる場合 |
|
若年者等正規雇用化特別奨励金 |
| 障害者等の就職が特に困難な方を雇い入れる場合 |
|
特定求職者雇用開発助成金 |
| 雇用開発促進地域の求職者等を雇い入れる場合 |
|
地域雇用開発助成金 |
| 雇用管理改善に関する業務に介護福祉士等特定労働者を雇い入れる場合 |
|
介護基盤人材確保等助成金 |
| 介護関係業務の未経験者を雇い入れる場合 |
|
介護未経験者確保等助成金 |
| 新たに経営基盤の強化に資する労働者を雇い入れる場合 |
|
中小企業基盤人材確保助成金 |
| 障害者雇用の経験のない中小企業が初めて障害者等を雇用する場合 |
|
障害者初回雇用奨励金 |
| 労働者派遣の期間の終了前に直接雇い入れる場合など |
|
派遣労働者雇用安定化特別奨励金 |
|
 |
 |
経験不足等就職が困難な求職者を試行的に雇い入れる場合 |
|
試行雇用奨励金 |
| 十分な技能・経験のない求職者を実習型雇用で受け入れる場合 |
|
実習型試行雇用奨励金
実習型雇用助成金 |
| 精神障害者を試行的に雇用し、ステップアップ雇用に取り組む場合 |
|
精神障害者ステップアップ雇用奨励金 |
|
 |
 |
労働時間、年次有給休暇等の設定改善の取り組みを行う場合 |
|
職場意識改善助成金 |
| 事業主団体として、中小企業における労働時間等の設定改善を推進するため、事業場に対する相談、指導、セミナー等を行う場合 |
|
労働時間等設定改善推進助成金 |
| 介護労働者の作業負担軽減のため介護福祉機器を導入する場合（作業改善） |
|
介護労働者設備等整備モデル奨励金 |
| 中小建設事業主が雇用管理面での改善計画を実施する場合（雇用改善） |
|
建設事業主雇用改善推進助成金 |
| パートタイム労働者の待遇を正社員と共通の評価等とする場合（処遇改善） |
|
短時間労働者均等待遇推進等助成金 |
|
 |
 |
職場の定期健康診断等で異常の所見が認められた場合 |
|
二次健康診断等給付 |
| 深夜業に従事する方が、自発的に健康診断を受診する場合 |
|
自発的健康診断受診支援助成金 |
| 労働者50人未満の事業場が、他の事業場と共同して産業医を選任する場合 |
|
小規模事業場産業保健活動支援促進助成金 |
|
 |
 |
雇用する労働者に職業訓練等を受講させる場合 |
|
キャリア形成促進助成金 |
| 中小建設事業主等が雇用する建設労働者に職業訓練等を受講させる場合 |
|
建設業新分野教育訓練助成金 |
|
 |
 |
高年齢者等3人以上が共同で起業し、労働者を雇い入れる場合 |
|
高年齢者等共同就業機会創出助成金 |
| 雇用保険の受給資格者が自ら創業し、労働者を雇い入れる場合 |
|
受給資格者創業支援助成金 |
| 地域再生事業を開業し、1人以上を雇い入れた場合 |
|
地域再生中小企業創業助成金 |
|
 |
 |
中小企業で育児休業者が初めて出た場合 |
|
中小企業子育て支援助成金 |
| 労働者のための保育施設を設置・運営した場合 |
|
事業所内保育施設設置・運営等助成金 |
| 就業規則等に規定し、育児休業取得者の代替要員を確保し、原職復帰させた場合など |
|
両立支援レベルアップ助成金 |
| 育児休業期間中又は短時間勤務期間中の者に経済的支援を行う場合 |
|
育児休業取得促進等助成金 |
|
